ISO14001とは？環境マネジメントで企業価値を高める国際規格

皆さんこんにちは。都市環境サービスの前田です。今回のテーマは「ISO14001」です。企業が環境問題に取り組んでいることを証明する国際規格として、近年注目が高まっているISO14001ですが、実際にどのような仕組みなのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

 

 

実はISO14001は、企業が環境を守りながら事業を続けていくための具体的な方法を示した、世界共通のルールなんです。取得することで企業の信頼性が向上するだけでなく、コスト削減にもつながります。本記事では、ISO14001の基本から取得方法まで、初めての方にもわかりやすく解説していきます。

 

目次は以下の通りです。

 

①ISO14001とは何か
②ISO14001が必要な理由
③ISO14001取得で得られること
④ISO14001取得の負担
⑤ISO14001の取得手順
⑥ISO14001取得の期間
⑦ISO9001との違い
⑧ISO14001取得企業の業種

 

環境問題への対応が企業評価を左右する時代、ISO14001は欠かせない仕組みです。ぜひ最後までご一読ください。

ISO14001とは何か

ISO14001は、企業や組織が環境を守りながら活動するための国際的な規格です。環境マネジメントシステムとも呼ばれ、環境への影響を管理し改善していく仕組みを指します。ここでは、ISO14001の基本的な内容について説明します。

環境を守る仕組みの国際規格

ISO14001は、スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構(ISO)が定めた環境マネジメントシステムの国際規格です。1996年に制定され、その後2004年と2015年に改正されています[1]。この規格を取得した企業は、環境に配慮した活動を行っていることが国際的に認められるんです。

 

環境マネジメントシステムとは、企業が環境への影響を継続的に改善していくための仕組みのことです。計画を立て、実行し、確認し、改善するというPDCAサイクルを回しながら、環境負荷を減らしていきます。公益財団法人日本適合性認定協会の調査によると、2023年10月時点で日本国内のISO14001取得企業数は12,696件に達しています[2]。

環境が指す範囲

ISO14001における「環境」とは、自然環境だけを指すのではありません。大気、水、土壌、生物多様性といった自然環境はもちろん、取引先、顧客、従業員、地域社会など、企業を取り巻くすべての要素が含まれます。

 

具体的には、工場から出る排気ガスや廃棄物といった直接的な環境影響だけでなく、騒音や振動による地域住民への影響、製品の製造から廃棄までのライフサイクル全体での環境負荷なども対象となります。つまり、企業活動が関わるあらゆる環境要素について、適切に管理していくことが求められるんです。

ISO14001の歴史

ISO14001が生まれた背景には、1992年の地球サミットがあります。この会議で環境問題が世界的な課題として議論され、持続可能な開発のための経済人会議が、ISOに対して環境に関する国際規格の策定を要請しました[1]。

 

これを受けてISOは1993年から環境マネジメントに関する規格の検討を開始し、1996年にISO14001が制定されました。その後、時代の変化に合わせて2004年と2015年に改正が行われ、現在の形になっています。世界中で環境問題への関心が高まる中、ISO14001は企業の環境管理の基準として広く認知されるようになりました。

ISO14001が必要な理由

企業がISO14001を取得する理由は、単なる環境保護だけではありません。ビジネス上の必要性や社会的な要請など、さまざまな背景があります。ここでは、ISO14001が求められる理由について解説します。

環境問題への関心の高まり

地球温暖化や気候変動、海洋汚染など、環境問題は年々深刻化しています。異常気象や自然災害が頻発する中、企業の環境への取り組みに対する社会の目は厳しくなっているんです。

 

消費者や投資家は、環境問題に真剣に取り組む企業を評価し、そうでない企業からは離れていく傾向にあります。環境省の調査によると、環境マネジメントシステムを構築・運用している企業の92.1%がISO14001を採用しており、上場企業全体では68.8%、非上場企業全体では42.8%が環境マネジメントシステムを導入しています[3]。このように、環境対策は企業が生き残るための必須条件となりつつあります。

取引条件として求められる

ISO14001の取得は、多くの場合、取引先からの要求がきっかけとなっています。特に大手企業は、サプライチェーン全体で環境管理を徹底するため、取引先にISO14001の取得を条件とするケースが増えているんです。

 

また、官公庁の入札では、ISO14001の取得が参加条件や加点項目になることも珍しくありません。建設業では特にこの傾向が強く、公共工事の入札に参加するためにISO14001が必要となる場合があります。環境省の調査では、取引先の選定においてISO14001を考慮する企業が29.4%に達しています[3]。

SDGsとの関係

SDGs(持続可能な開発目標)は、2030年までに達成すべき17の国際目標です。ISO14001は、このSDGsの実現に向けた具体的な手段として注目されています。

 

特に、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標12「つくる責任 つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」といった環境関連の目標達成に、ISO14001の仕組みは大いに役立ちます。ISO14001で求められる環境目標の設定や継続的な改善の取り組みは、そのままSDGsの達成につながるんです。企業がSDGsへの貢献を示す際の重要な証明となります。

ISO14001取得で得られること

ISO14001を取得することで、企業はさまざまなメリットを得ることができます。対外的な信頼向上だけでなく、社内の業務改善やコスト削減にもつながります。ここでは、具体的なメリットについて説明します。

企業イメージの向上

ISO14001の認証を取得すると、企業のホームページや名刺に認証マークを掲載できるようになります。これにより、環境問題に真剣に取り組んでいる企業であることを、取引先や顧客に対して客観的に証明できるんです。

 

環境への配慮は、企業の社会的責任として重要視される時代です。ISO14001の取得は、環境意識の高い企業としてのブランドイメージを確立し、競合他社との差別化につながります。また、ESG投資(環境・社会・企業統治を重視する投資)の対象として選ばれやすくなり、資金調達の面でも有利になる可能性があります。

コスト削減の実現

ISO14001の導入により、電気や水道などのエネルギー消費を見直し、紙や木材などの資源の有効活用に取り組むことで、環境負荷の低減とともにコスト削減が実現します。

 

例えば、製造工程の見直しによる原材料の効率的な利用、廃棄物の削減とリサイクルの推進、省エネ設備の導入によるエネルギーコストの削減など、具体的な成果が期待できます。環境省の調査では、環境マネジメントシステムを導入した企業の多くが「環境負荷低減」と「管理能力向上」の効果を実感していることが報告されています[3]。

環境リスクの回避

ISO14001では、企業活動が環境に与える影響を事前に評価し、対策を講じることが求められます。これにより、環境事故や法令違反といったリスクを未然に防ぐことができるんです。

 

具体的には、環境関連の法規制を一覧にまとめて遵守状況を定期的にチェックしたり、緊急事態を想定した対応手順を決めて訓練を行ったりします。万が一環境事故が発生した場合でも、あらかじめ準備した対応手順に従って迅速に対処でき、被害の拡大を防ぐことができます。環境問題による企業の信用失墜や、罰金などの経済的損失を回避できます。

業務の効率化

ISO14001の取得過程では、業務の手順やルールを文書化し、標準化することが求められます。この過程で、これまで見落とされてきた無駄な作業や非効率な手順が明らかになるんです。

 

業務を標準化することで、従業員間の作業のばらつきが減り、品質が安定します。また、新入社員や異動してきた従業員でも、マニュアルを見れば適切に業務を遂行できるようになります。責任と権限を明確にすることで、問題が発生した際の対応もスムーズになり、組織全体の生産性が向上します。

ISO14001取得の負担

ISO14001の取得には、メリットだけでなく負担も伴います。費用や労力などのデメリットを理解した上で、取得を検討することが大切です。ここでは、ISO14001取得に伴う負担について説明します。

取得にかかる費用

ISO14001を取得するには、審査機関に支払う審査費用が必要です。審査費用は企業の規模や従業員数、事業所の数によって変わりますが、従業員30名以下の小規模企業で40万円から120万円程度が相場となっています。

 

また、多くの企業はコンサルティング会社に依頼して取得を進めます。コンサルタント費用は50万円から200万円程度が一般的です。さらに、環境マネジメントシステムの構築に必要な設備投資や、社内担当者の人件費なども発生する場合があります。費用対効果を十分に検討する必要があります。

維持審査の費用

ISO14001は、一度取得したら終わりではありません。認証を維持するためには、毎年の維持審査(サーベイランス審査)と、3年ごとの更新審査(再認証審査)を受ける必要があるんです。

 

維持審査の費用は、企業規模や事業拠点数によって変わりますが、年間数十万円から100万円前後が相場となっています。更新審査は維持審査よりも審査範囲が広いため、費用も高額になる傾向があります。これらの審査費用は継続的に発生するため、長期的な予算計画を立てておく必要があります。

社内業務の増加

ISO14001の運用では、通常業務とは別に、文書管理、定期的な内部監査、従業員への教育、審査への準備など、さまざまな業務が追加されます。

 

特に、取得までの準備期間は、マニュアルの作成や運用記録の整備など、多くの作業が発生します。通常業務と並行して進めるため、担当者の負担は大きくなるんです。また、取得後も、環境目標の進捗管理や改善活動の実施、記録の保管など、継続的な作業が必要です。人手が不足している企業では、この業務負担が大きな課題となる場合があります。

ISO14001の取得手順

ISO14001を取得するには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、取得までの具体的な手順について、順を追って説明していきます。

担当者を決める

ISO14001の取得を進めるには、まず中心となる責任者を決めることが重要です。この責任者は「管理責任者」や「ISO担当者」などと呼ばれ、プロジェクト全体を統括します。

 

責任者一人ですべてを進めるのは大変なので、実際の作業を行う推進メンバーも複数名選んでおくとよいでしょう。推進メンバーには各部署から代表者を選ぶことで、全社的な取り組みとして進めやすくなります。また、具体的な期日を設定し、「何月までに取得する」という明確な目標を立てることで、プロジェクトが先延ばしになるのを防ぐことができます。

環境方針を作る

環境方針とは、自社が行う環境活動に対しての大きな目標のことです。現在の業務の中で環境に影響を与えている要素を整理し、達成すべき目標を立てます。

 

例えば「CO2排出量を前年比10%削減する」「廃棄物のリサイクル率を80%以上にする」といった具体的で測定可能な目標を設定します。環境方針は、経営層が作成し、全従業員に周知する必要があります。この方針が、環境マネジメントシステム全体の基盤となるため、非常に重要な工程なんです。

マニュアルを作成する

設定した環境目標を達成するために、業務の手順やルールを文書化したマニュアルを作成します。マニュアルには、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを明確に記載するんです。

 

マニュアルの内容としては、環境に影響を与える業務の一覧、それぞれの業務での環境配慮の方法、記録の作成方法、緊急時の対応手順などが含まれます。マニュアルを作成することで、従業員全員が統一された方法で環境活動に取り組めるようになります。また、ISO14001の審査では、このマニュアルが規格の要求事項を満たしているかがチェックされます。

実際に運用する

マニュアルが完成したら、実際に業務の中でマニュアルに沿った活動を始めます。最初は試験運用として数ヶ月間実施し、問題点や改善点を洗い出します。

 

運用してみて初めて気づく問題も多いため、この期間にマニュアルの調整を行うことが重要です。例えば、記録をつける項目が多すぎて現場の負担が大きい場合は、本当に必要な項目だけに絞るなど、実態に合わせた改善を行います。PDCAサイクルを回しながら、継続的に改善していく姿勢が大切なんです。

内部監査を行う

内部監査とは、自社の環境マネジメントシステムが適切に機能しているかを、社内でチェックする活動のことです。内部監査員は、監査される部署とは別の部署の人が担当し、客観性を保ちます。

 

内部監査では、マニュアル通りに業務が行われているか、記録が適切に保管されているか、環境目標の達成状況はどうかなどを確認します。問題点が見つかった場合は、原因を分析し、改善策を立てて実行します。内部監査の結果は、外部審査の前に環境マネジメントシステムの完成度を高めるために役立ちます。

審査を受ける

内部監査が完了したら、いよいよ外部の審査機関による審査を受けます。審査は2段階に分かれており、第1段階審査(ステージ1)と第2段階審査(ステージ2)があるんです。

 

ステージ1では、作成したマニュアルがISO14001の要求事項を満たしているか、運用の初期状態が整っているかなどを文書で確認します。ステージ2では、実際の現場を訪問し、マニュアル通りに業務が行われているか、記録が適切に保管されているかなどを詳しく審査します。両方の審査に合格すると、ISO14001の認証が取得でき、認証書が発行されます。

ISO14001取得の期間

ISO14001の取得にかかる期間は、企業の規模や体制によって大きく異なります。ここでは、企業規模別の一般的な取得期間について説明します。

小規模企業の場合

従業員が30名以下の小規模企業では、早ければ6ヶ月から9ヶ月程度で取得できる場合があります。組織がシンプルで、意思決定が早いことが利点です。

 

ただし、小規模企業では専任の担当者を置くことが難しく、通常業務と並行して進めるため、実際には9ヶ月から1年程度かかることが多いです。外部のコンサルタントを活用することで、スムーズに進められる可能性が高まります。コンサルタントは、マニュアルの作成支援や、審査機関との調整などを代行してくれるため、社内の負担を大幅に減らすことができるんです。

中規模以上の企業の場合

従業員が100名以上の中規模以上の企業では、一般的に10ヶ月から12ヶ月程度の期間が必要になります。複数の事業所や部門がある場合は、さらに時間がかかることもあります。

 

大きな組織では、各部署との調整や、全従業員への教育など、小規模企業にはない作業が発生します。また、業種や事業内容が複雑な場合、環境影響の評価や法規制の確認に時間がかかるため、1年以上かかるケースも珍しくありません。繁忙期を避けてスケジュールを組むなど、計画的に進めることが成功の鍵となります。

ISO9001との違い

ISOには、ISO14001以外にもさまざまな規格があります。その中でも、ISO9001とISO14001は同時に取得されることが多い規格です。ここでは、両者の違いについて説明します。

目的の違い

ISO9001は品質マネジメントシステムの規格で、製品やサービスの品質向上を目的としています。一方、ISO14001は環境マネジメントシステムの規格で、環境への影響を最小限に抑えることを目的としているんです。

 

具体的には、ISO9001は「顧客満足の向上」をゴールとし、高品質な製品やサービスの提供、適正な価格、納期の遵守などを重視します。ISO14001は「環境保全と環境リスクの低減」をゴールとし、温室効果ガスの削減、廃棄物の削減、資源の有効活用などを重視します。アプローチする視点は違いますが、どちらも企業の経営を良くするという同じ目標に向かっています。

管理対象の違い

ISO9001では、製品の品質や顧客からのクレームに関する管理が中心となります。不良品を出さないための作業手順の標準化や、品質検査の記録などが重要視されます。

 

一方、ISO14001では、環境への影響に関する管理が中心です。例えば、どの業務がどれだけ環境に影響を与えているかの評価、環境関連の法規制の遵守状況の確認、緊急事態への対応訓練などが求められます。管理する対象は異なりますが、どちらもPDCAサイクルに基づいた継続的な改善を行うという共通点があるんです。

両方取得する企業も多い

ISO9001とISO14001は、2015年の改訂により共通の構造(HLS)を採用しました。これにより、両方の規格を統合して運用することが容易になっています。

 

両方を取得することで、品質と環境の両面から企業価値を高めることができます。また、マニュアルや記録を統合することで、業務の効率化や審査費用の削減も期待できます。多くの大手企業では、ISO9001とISO14001を同時に取得し、統合マネジメントシステムとして運用しているケースが増えています。

ISO14001取得企業の業種

ISO14001は、あらゆる業種で取得可能な規格ですが、特に取得が多い業種があります。ここでは、業種別の取得状況について説明します。

建設業での取得が多い

ISO14001の取得企業を業種別に見ると、建設業が最も多く、2,900件以上の企業が取得しています。建設業では、官公庁の入札条件としてISO14001が求められることが多いためです。

 

建設現場では、建築資材の使用、粉塵や排ガスの発生、建設廃棄物の排出、騒音や振動による周辺への影響など、さまざまな環境負荷が発生します。ISO14001を取得することで、これらの環境影響を適切に管理し、地域社会との共生を図ることができるんです。また、環境配慮型の建設を行う企業としてのアピールにもつながります。

製造業での取得状況

建設業に次いで多いのが、加工金属製品業や基礎金属業などの製造業で、合わせて2,600件以上の企業が取得しています。製造業では、原材料の使用、エネルギー消費、廃棄物の排出など、環境への影響が大きいためです。

 

特に、自動車や電機、機械、精密機器などの製造業では、取引先からISO14001の取得を求められることが多くなっています。グローバルに事業を展開する企業では、サプライチェーン全体での環境管理が重視されるため、ISO14001の取得が取引継続の条件となる場合もあります。

その他の業種

建設業や製造業以外でも、さまざまな業種でISO14001が取得されています。電気・ガス・水道などのインフラ関連、廃棄物処理業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業など、幅広い分野に広がっているんです。

 

環境問題への関心が高まる中、業種を問わず環境対策が求められる時代になっています。特に、SDGsやESG投資の広がりにより、これまであまり関係がないと思われていた業種でも、ISO14001を取得する企業が増えています。情報通信業や教育業など、一見環境負荷が小さそうに見える業種でも、電力消費の削減やペーパーレス化などの取り組みが評価されています。

まとめ

ISO14001は、企業が環境を守りながら事業を続けるための国際的な仕組みです。取得することで企業イメージの向上やコスト削減、環境リスクの回避など、多くのメリットが得られます。一方で、取得や維持には費用や労力がかかるため、費用対効果を十分に検討する必要があります。

 

取得には6ヶ月から1年程度の期間が必要で、環境方針の策定、マニュアル作成、運用、内部監査、外部審査といった手順を踏みます。建設業や製造業を中心に多くの企業が取得しており、今後もさらに広がっていくことが予想されます。

 

環境問題への対応が企業の評価を左右する時代です。ISO14001の取得を検討している方は、まず自社の環境への影響を確認し、専門家に相談しながら計画的に進めていきましょう。環境と経済の両立を実現する第一歩として、ISO14001は有効な手段となるはずです。

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